旅館業取得までの流れ！
一般の方が自分ですると膨大な時間と労力が必要です。
１．事前相談（無料）
現地建物で「民泊できるかどうか」をまず知りたい
《事前チェック》
◼︎「客室床面積」・・・合計３３平米以上？ → YES
◼︎「客室窓面積」・・・各部屋床面積の８分の１以上？ → YES
◼︎「寝室面積」・・・一人当たり和室２．５平米以上、洋室３平米以上？ → YES
◼︎帳場（受付）面積を確保できるか？（２㎡以上）・・・ YES
◼︎トイレ、洗面、浴室の数 １～５人に対してひとつ必要 → YES
◼︎「床面積が100㎡以下？」 → YES
※超える場合は、用途変更が必要
◼︎「用途地域」の確認
第一種、第二種住居地域、準住居、近隣商業地域、商業地域、準工業地域 → YES
◼︎「前面道路」の確認 １．５メートル以上（公道）？ → YES
「学校照会」・・・周囲１００メートル以内に学校や児童福祉施設等がある場合に必要です。 → YES （学校照会が必要です）
「マンションの場合は、管理規約で大丈夫か確認下さい」
２．見積もり＆内容確認 ⇒ ご契約
基本の代行料金は８８，０００円
※ 平面図を作成する場合は、2万円の費用加算
京都市への申請費用 ２６，４００円
「旅館業取得」に必要な事
【基本内容】
①「旅館業申請書類作成」
②「学校照会」
③「近隣説明」
【別途、内装工事必要】
④「帳場設置」
⑤「消防用設備設置含め消防局の許可」
※上記、④⑤は現地確認により見積もり算出致します。これがないと旅館業を取得できません。
《申請に必要な書類》
１.旅館業許可申請書
２.営業施設の敷地の周囲おおむね200メートルの区域内の見取図
３.営業施設の構造設備を明らかにする図面
４.入浴設備に循環ろ過装置がある場合は循環ろ過の概略図面
５.使用する水が井戸水その他である場合等は水質検査結果の写し
６.定款又は寄付行為の写し及び法人の登記事項証明書(法人の場合)
７.検査済証(建築物)の写し(新築,増築等による新規の営業許可申請の場合)
８.消防法令適合通知書
※その他事案によっては追加書類の提出を指導されることもあります。